随意契約の落とし穴、防衛省も失敗

📌 ニュース概要

■ 随意契約の落とし穴、防衛省も失敗

東京・硫黄島の発電設備点検業務を巡り、防衛省情報本部が鹿島と結んだ2024・25年度の随意契約4件（総額約5億5300万円）について会計検査院が調査。本来一般競争入札とすべき業務を随意契約とし、さらに予定価格を約9800万円多く積算していたことが判明した。

■ 売上減でも増益、ジュンテンドーの経費戦略

ジュンテンドーの2026年3〜8月期単独決算は、税引き利益が前年同期比10%増の6億3200万円。売上高は4%減の225億円だったが、光熱費などの削減により販管費を1億4500万円抑制したことが増益につながった。

■ 安川電機、円安追い風に純利益35%増

安川電機は2027年2月期の連結純利益が前期比35%増の475億円になる見通し。円安により製品輸出時の採算が改善した。

🔍 リスク管理の観点から：随意契約リスクの構造

随意契約（競争入札によらない契約）は、GRC（ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス）の観点から「調達コンプライアンスリスク」の典型例です。このケースでは2つのリスクが複合しています：

• ①調達プロセスリスク：競争原理が働かないことで価格の妥当性検証が機能しなくなる

• ②積算リスク：独占的な調達先に対して予定価格の査定能力が低下し、過大積算が起きやすくなる

中小・合同会社でも「付き合いのある業者に頼む」という実質的な随意契約は発生しがちです。定期的に複数見積もりを取ることで、適正価格の確認と取引先との関係健全化の両方が実現できます。

💴 財務の観点から：売上減少局面での利益確保戦略

ジュンテンドーの事例は、売上が落ちても「変動費・固定費の構造を見直す」ことで利益を出せることを示しています。特に光熱費などのインフラ系コストは、価格交渉・契約見直し・省エネ投資の3つのアプローチで削減余地があります。

安川電機の円安メリットは、輸出企業の教科書的な事例です。一方、輸入コストが増える企業には逆風となります。自社のビジネスが「円安メリット型」か「円安デメリット型」かを把握し、為替ヘッジや価格転嫁の判断ができる財務管理体制が重要です。

元記事: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD0661E0W6A001C2000000/

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