EY、不正調査と内部統制を統合強化

📌 ニュース概要

■ EY、不正調査と内部統制を統合強化

EY新日本監査法人は10月1日、企業の内部統制支援事業部と会計不正調査事業部を統合し「F&C事業部」を新設する。上場企業の会計不正発覚が相次ぐ中、不正の抑止・早期発見に向けた内部統制構築の提案力を強化する狙いで、会計士など約180人が所属する体制となる。

🔍 リスク管理の観点から：なぜ今、不正調査と内部統制が統合されるのか

EYの組織再編は、現在の企業不正トレンドへの直接的な対応です。「不正調査（事後対応）」と「内部統制（予防）」を統合した背景には、重要な示唆があります。

従来の不正対策は「不正が起きたら調査する」という事後対応型でしたが、昨今の会計不正はより巧妙化・組織的になっており、「起きる前に防ぐ」予防型への転換が求められています。

• 不正のトライアングル理論：機会（チャンス）・動機（プレッシャー）・正当化の3要素が揃うと不正が起きやすい

• デジタルフォレンジックの重要性：メール・システムログの解析が現代の不正調査では必須

• 内部通報制度の実効性：形式的な通報窓口より、実際に通報者が保護される文化が重要

中小・合同会社では「不正は大企業の問題」と思いがちですが、規模が小さいほど「担当者一人で完結する業務」が多く、不正が起きやすい環境でもあります。

💴 財務の観点から：内部統制コストとROI

内部統制の構築はコストがかかります。大企業向けのフルスペックな体制は中小企業には不要ですが、最低限の財務的コントロールは導入すべきです。

合同会社・中小企業向けの低コスト内部統制の実践策：

• 出納と記帳の分離：現金を扱う人と帳簿をつける人を別にする（一人でも、週次の照合で代替可）

• 定期的な銀行残高照合：毎月末に通帳残高と帳簿残高を突合し、差異がないか確認する

• 請求書・領収書の原本保管：デジタル保存（電子帳簿保存法対応）で改ざんリスクを低減する

• 第三者レビューの活用：年1回、外部の税理士・コンサルタントに帳簿・契約書をレビューしてもらう

内部統制は「不正を防ぐ」だけでなく「ミスを早期発見する」効果もあります。初期投資以上のリターンが見込める、コストパフォーマンスの高い経営投資です。

元記事: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1795H0X10C26A9000000/

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